当事務所の特徴
１．女性社労士が代表する事務所です。カウンセリングの資格を持ち、クライアント様の話をじっくり聴きます。またコーチングを用いて課題解決へ、クライアント様とともに歩んでいきます。セミナー講師の経験を積み、専門用語は使わずわかりやすく伝えることが得意です。
「こんなこと聞いていいのかな。」「士業の人ってとっつきにくいのじゃないかな」「難しい専門用語ばかりで話されたらどうしよう」・・・・・・・・
大丈夫です！「ちょっと気にかかる」ここからのスタートの方が大きな問題になりにくく、問題発生を未然に防ぎます。
2．長く行政機関等で労働者・使用者双方のご相談を受けて来た経験から、労使紛争を防ぐ「きも」をお伝えできます。万が一紛争になった場合でも、特定社会保険労務士として、労働局や労働委員会、社会保険労務士会解決センターの「あっせん」における代理ができます。安心してご相談ください。
3．各分野の専門家との連携も含めたネットワークを構築しております。
4．ZOOM等でのオンライン相談、カウンセリング、コーチングも可能です。
5．事業主様の想いを反映した制度設計から、制度が機能するために、働く従業員の方々が意欲を持って、元気に働けるよう総合的にサポートいたします。人手不足の時代です。事業継続、発展のためにも「この会社で長く働きたい、貢献したい」と思う職場作りを一緒に作りましょう。そして、稼ぐ力・生産性の高い会社を目指しましょう。
社会保険労務士として、就業規則作成・見直しや労務サポート
コーチとして組織の目標達成の支援、経営者・幹部・リーダー候補・一般社員向けコーチングセッション
ワークライフバランスコンサルタントとして、法律対応だけではない「真の働き方改革」取り組みサポート
チームビルディングコンサルタントとして、事業の戦略を実行できるようアクションラーニング支援、ワンオンワン導入・定着、チーム作りなどの支援
不確実性の高い時代です。顧客のニーズ・市場の変化に対応し、皆が恐れず速いスピードで、アイデアを出す、やってみる、振り返る、修正といったサイクルを実行できる組織であるようにご支援いたします！
サービス紹介
就業規則作成
- 会社を発展させるため、不要な労使トラブルを防ぐための就業規則作成、見直しをしませんか？
- 法令の改正が頻繁にあります。現在の法令にあった内容になっていますか？また、会社の理念も就業規則に反映されていますか？
- 上記に関するご相談も受け付けています。
労務管理サポート
- 従業員を法違反・労働契約上の違反なく、雇用するためのサポート、またトラブルになった際の対応支援をいたします。労働に関する法律は多岐に渡り、理解した上で運用することが重要です。一方で会社が法違反のない運用をしていてもコミュニケーションの齟齬等により予期せぬ紛争は起こるものです。最近は、「うちの会社にはそういう問題はおきないだろう」とハラスメント対策に手を抜くと問題が大きくなり、対応に時間がかかるケースが多くなっています。
労働・社会保険手続き
- 各保険の新規適用、事業場の移転・増設、従業員の入退社・住所・氏名変更・扶養家族の追加、出産手当金、育児や介護給付金の手続き、労災保険手続き、労災特別加入などの手続き業務を専門家にアウトソーシングしませんか？
助成金申請支援
- 特定の人を雇用した場合、非正規の従業員を正規雇用に転換した場合、教育訓練をした場合、初めて育児休業者が出た場合など、雇用関係の助成金は種類がたくさんあります。また、要件や提出書類が煩雑なこともあります。専門家である社労士に依頼することで、負担が減ります。
- しかしながら、助成金受給のためには、適正な労務管理・法令遵守が前提です。伝えるべきことはきちんと伝えさせて頂きます。
人材育成支援
- 人材育成は時間軸を長く持ち、人事制度と連動させる必要があります。人事制度構築支援も致します。
- 新事業のスタート、今期目標達成・中期計画達成のための戦略実行、いずれもチームビルディングなくして、上手くはいきません。チームビルディング研修や「計画しただけ」を防ぐ定例会支援を致します。人材が育成され、適切な戦略が確実に実行されれば、「変化」「改革」「業績向上」し、利益率が上がる会社になります。
- コーチングや心理学をベースとした研修や個別コーチングやカウンセリングで、いきいき働ける仕組み作りのお手伝いをしています。
育児・介護の両立支援
- 出産から休業、復職に伴う手続きや法や制度の案内。女性だけでなく男性の育休がこれからは「当たり前」になります。
- 働き盛りの従業員が介護で離職せざるを得ない時代です。会社でできることは、どんなことがあるのかご相談にのります。
- 女性や配慮が必要になった従業員が長く働き続けられる職場環境にしていくことが「選ばれる会社」に繋がります。
マタハラ・セクハラ・パワハラ対策
- ハラスメント予防は、従業員の職場環境・人権を守るだけでなく、会社を守ることになります。（レピュテーションリスク・訴訟リスク）
- パワーハラスメント防止対策は、2022年4月から中小企業にも適用されます。
- 就業規則の見直し、社内研修、相談窓口の代行をいたします。 ハラスメント防止措置義務への対応は万全ですか？
メンタルヘルスケアサービス
- 従業員が心身ともに健康で働き続けることが、事業の安定・発展につながります。
- セルフケア、ラインケア研修や休職者の復職支援をいたします。
- カウンセリングサービスを行う外部相談窓口機能としてもご契約いただけます。
- また、事業主様ご本人のメンタルヘルスのご相談先としてもお使いください。
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